厚生労働省の登録販売者

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厚生労働省の登録販売者とは、2009年から実施される改正薬事法で定められた医薬品販売員です。現在に至るまで薬剤師にしか認められていなかった一般用医薬品の販売において、その一部を販売できることが厚生労働省の登録販売者に認められる事となり試験が2008年より実施さる新しい資格になります。厚生労働省の登録販売者になる為には、まずは都道府県で開催される試験に合格し、最初に都道府県知事の登録を受けることが必須となってきます。この試験は国家が開催する資格ではなく、都道府県が実施する公的な資格です。全国都道府県で一斉に試験が行われる為、試験問題の難易度に差がでないよう、厚生労働省発表のガイドラインを基に試験問題が作成されます。厚生労働省の登録販売者に必要な知識としては、試験の出題範囲は予め示され、一般用医薬品は第二類と第三類に限られますが、お客様からの相談や情報の提供を中心とする業務の知識をしっかり身につけることが求められています。なぜこれほど注目を浴びているか？というと、今まで消費者から見ればドラッグストアなどに薬を買いにいっても店員が薬剤師なのかパートやアルバイトなのか見分けがつかず、薬剤師が不在でも薬の購入をしていました。その結果、健康の被害が発生してしまったケースが発生した実態が背景としてあります。このような問題を解消する為、薬事法改正はそのようなケースが発生しないように、医薬品を販売する場合、営業時間内に薬剤師もしくは登録販売者を必ず店舗に常駐させることが義務付けられました。現在ドラッグストアに勤務している方は、厚生労働省の登録販売者の資格を持つことで仕事内容が変わり、お客さんと医薬品の専門家として接する機会が増えてくると思います。また、厚生労働省の登録販売者になれば、薬種商業への独立・開業が出来る事から、薬品に携わる従業員にとって、これほど魅力的な資格はないと言えます。薬剤師がいなくても一般医薬品の販売が可能となりますので、就職やステップアップを狙って受験する方も多いと思われます。

登録販売者の受験資格

登録販売者受験資格は2006年の薬事法改正により薬種商制度が廃止され、実務経験等の条件を満たすことによって誰でも受験できるようになっています。個人に免許も与えられるようになり、一般医薬品の約95%が第二類および第三類医薬品に指定されるている事から、ドラッグストアのチェーン店などが社員を大量に受験させている動きが近年活発化されています。ただし、実務経験１年以上、高校卒業程度の学力が求められ、要件を満たさない場合には高卒の学力の代わりに３年間医薬品の販売に携わった経験が求められます。現在、薬学教育の年限が４年制から６年制へ延長された事によって教育の充実化が図られていますが、登録販売者受験資格にふさわしい資質を厳しく確認するという原点に立ち、例外を設けずに都道府県が実施する試験によって、資質を確認することが適当であると議論されています。よって、学校の薬学部卒業のみでは登録販売者にはなれず、試験に合格することが必要となってきます。ただし実務経験においては、薬学部における６年制の卒業者は、その教育内容に実務実習が含まれていますので、該当する方は実務経験が求められません。（※しかし、メーカーや棚卸し等は「実務経験」と認められていませんのでご注意下さい。）登録販売者受験資格の主な実務経験の業務内容として、条件のすべてに該当することが必要となってきます。その条件とは、一般用医薬品の販売業務に携わっていた事、 一般医薬品販売の情報提供をサポートする業務に携わっていた事、お客様から一般医薬品に関する相談があった場合の対応を行う業務に携わっていた事、 一般医薬品販売制度の内容説明を行う業務に携わっていた事、 一般医薬品の管理に関する業務を携わっていた事、一般医薬品のレイアウトや広告に関する業務に携わっていた事、薬剤師や現役登録販売者の指導の下で業務を行っていた事や、その雇用関係にある方など、登録販売者受験資格はかなり厳しいものであると言えるでしょう。 この条件はアルバイトやパートでの業務経験でも可能となっていますが、派遣社員は認められません。更に登録販売者受験日までに、月間80時間以上の業務を連続して行っている期間であることも登録販売者受験資格に含まれます。「連続」して、なので「月間平均時間」ではありません。また、複数の店舗での勤務も認められません。最後に、開設者が発行する証明書を得る事が必要になってきます。登録販売者受験資格を得る事を目標としている方はその要件をよく確認し、目標を持って進んでいくことが一番の近道であると言えるでしょう。

登録販売者の学校

登録販売者の学校は、2006年薬事法改正（2009年から施行）により全国規模で急激に増えてきています。一般医薬品を販売する専門家である「登録販売者」の資格を取得する事を目標としたスクールであり、入学するには、薬局やドラッグストアなどで1年以上の実務の経験が必要になってきます。登録販売者の学校は全国規模に展開しており、各都道府県に一校以上ありますので登録販売者の学校に通いたいと考えている方は、お近くの学校を探してみると良いでしょう。基本的なカリキュラムは「登録販売者」の資格をおよそ36時間程度で取得できるよう組まれており、受験対策のベテランである講師が登録販売者資格の取得に向けてわかりやすく講義をしてくれます。一般用医薬品に共通している特性と、薬品に対する基本的な知識、人の体と医薬品の調和、主に使われる医薬品と、服用する事による作用、薬に関連する法案と制度、服薬の適正や安全の対策など、広く全般にわたって学習する事が出来ます。36時間（約1.5ヶ月）の短期間で資格が取得できる強みは、全国の教室間の移動が可能である上に講義の再受講も出来ますので、仕事をしている方でも無理なく受講のスケジュールが立てやすい事にあり、試験の直前には模擬試験や受験対策のセミナーも開催されています。料金は、入学金が0円である学校がほとんどで、基本受講料である55000円と、教材費（日本薬業研修センターの共通テキスト）が8500円である為、およそ6万5000円程度でスクールの講義を受講することができます。中には重複受講が自由で、合格支援制度を積極的に取り組んでいる登録販売者の学校がありますので一度各校のカリキュラム・受講内容を問い合わせてみるのもいいかもしれません。今までドラッグストア等の薬局では、薬剤師のみ一般用医薬品の販売ができましたが、2009年以降は登録販売者も一般用医薬品を販売する事ができます。よって、登録販売者の学校で資格を取得する事により、スキル、キャリアの大きなステップアップにつながる事となり、薬店の開業も可能となるため将来独立を目指している方に最適であるといえます。

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